インボイス方式とは?

01.29

インボイス方式とは? はコメントを受け付けていません。

来年の4月1日から消費税が10%にupしますが、食品については、酒と外食は10%、それ以外は全て8%となりそうです。また、日刊新聞も8%のまま据え置かれそうです。
新聞等でよく”インボイス方式”という言葉を目にされると思いますが、どのようなものなのか、簡単にご説明させて頂きます。
”簡単に”と言いつつ、どうしても長くなってしまいますが、インボイス方式の全体をきちんと理解できると思いますので、最後まで頑張ってお読み頂ければ幸いです。

インボイス方式は二段階で進みますが、当初の簡易インボイス方式は、今現在、会社や事業主が発行する請求書に、商品・サービスの品目ごとの税率を記載するだけです。
つまり、請求書が少し細かい記載になるだけで、実務上、大きな変更はありません。

大きな影響があるのは、数年後に、正式なインボイス方式を導入したときです。
消費税は、預かった消費税から払った消費税を差し引いて、差額を納税しますが、払った消費税の根拠資料として、取引先からの領収証や請求書を保存しておく必要があります。正式なインボイス方式が始まると、この領収証・請求書に変わって、取引先が発行する正式なインボイスを保存する必要があります。
取り交わす書類が一つ増えるので、手間が増えるという影響があります。

そして中小企業や個人事業主に影響が大きいのが、今現在、売上が1,000万円未満など、免税事業者になっている人は、このインボイスを税務署からもらうことができません。
例えば、天野商事の売上が年間800万円で免税事業者だとして、今は、税抜100万円の商品を税込108万円で売った場合、購入した相手側は、天野商事が発行する請求書に基づいて、この8万円を税額控除できます。ですので、天野商事が免税事業者か否かにあまり興味がありません。
そして、天野商事は免税事業者ですので、8万円は納税しないので、利益が8万円増えます。これがいわゆる”益税”問題です(本来、納めるべき消費税が、免税事業者の懐に入ってしまう)。

しかし新制度が始まると、天野商事は免税事業者なので、税務書からインボイスをもらうことができません。すると、購入した相手側は、8万円を税額控除できないので、天野商事からはモノを購入しなくなります。天野商事としてはそれは困るので、敢えて課税事業者となり、インボイスを発行してもらうようになります。課税事業者になれば、天野商事も8万円を納税することになりますので、益税の問題はクリアーできます。
もしくは、天野商事が取引先に、消費税を含まない100万円の請求書しか出さないことでも対応は可能です。
いずれにしても益税の問題はクリアーされます。

新設法人が2年間免税になることはよく知られていますが、消費税が10%になると、この制度を利用する人が増えると予想されます。
しかし、正式なインボイス方式が始まると、その2年間は、免税事業者だとインボイスが発行できず、ビジネスで相手にされなくなってしまうので、自主的に課税事業者になることが予想されます。

ここまで理解された方にもう少し付け足すと、正式なインボイス方式が始まった後、免税事業者からの仕入が、すぐに税額控除ができないわけではなく、3年間は80%、その後の3年間は50%は税額控除ができます。
上記の例で言うと、天野商事から仕入れた際の8万円のうち、当初3年間は6.4万円、次の3年間は4万円は税額控除ができます。

簡単なのか、難しいのか、微妙なところですが、以上がインボイス方式の概要です。
よくお分かりにならなかった方は、お気軽にご連絡くださいませ。

CVC会計グループは、真に経営に寄り添うサービスを提供致します。
それは、私たちが、会計事務所以外に実際のビジネスを経営しているからこそできることです。
無料相談、セカンドオピニオンも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
コメントは利用できません。

提携企業

ミャンマー専門支援ビジネス

ページ上部へ戻る